私たちは、2011年に国との間で基本合意が成立し、予防接種時の注射器連続使用による多くの被害者を救済する裁判の枠組みをつくりました。
それだけではなく、基本合意では
①注射器の連続使用がなぜ続けられたのかの真相究明と再発防止
②ウイルス検査や医療費助成、肝疾患医療提供体制の整備や偏見・差別の克服などの肝炎対策（恒久対策）の推進
③これらを進展させるための原告団と厚生労働大臣との協議の場を設ける
ことも定められました。

この基本合意に基づき、私たちは厚生労働大臣と定期的に協議しており、その前後には厚生労働省の担当者とさまざまな課題について話し合いや交渉をしています。

この定期協議などを通じて、医療費助成や中学生向けのB肝問題の副読本の作成・配布など、多くの成果が生まれてきました。
ひきつづき、大臣協議の場を有効に活かしていきます。