私達は平成23年6月28日に国との間で基本合意を締結しました。
そして、この基本合意を受けて、今後提訴する方への対応も含めた全体の解決を図るため、平成24年1月13日から、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が施行され、裁判上の和解等が成立した方に対し、法に基づく給付金等が支給されることになりました。
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（e-Gov法令検索）

この基本合意では、

1. 国が責任を認めて正式に謝罪すること
2. 和解対象者の認定要件と和解金
   詳しくはこちら（当ページ 全国原告団・弁護団と国が合意した基本合意の内容）
   基本合意書（厚生労働省）
3. 国は、患者が不当な偏見・差別を受けることなく安心して暮らせるように啓発・広報に努めるとともに、肝炎ウイルス検査の一層の推進、肝炎医療の提供体制の整備、肝炎医療に係る研究の推進、医療費助成等の必要な施策を講ずるよう努めること（恒久対策）
   詳しくはこちら（これからの目標 恒久対策）
4. 国は、集団予防接種等の際の注射器の連続使用によるB型肝炎ウイルスへの感染被害の真相究明及び検証を第三者機関において行うとともに、再発防止策の実施に最善の努力を行うこと（真相究明・再発防止）
   詳しくはこちら（これからの目標 真相究明・再発防止）
5. 国は、上記③④の施策の検討にあたり、原告の意見が肝炎推進対策協議会等に適切に付されるよう、当原告団・弁護団と協議・調整する場を設けること（大臣協議など）
   詳しくはこちら（これからの目標 恒久対策）

が記載され、国との間で約束されています。

その後、私達は平成27年3月27日に国との間で基本合意その2を締結しました。
基本合意書 その2（厚生労働省）

そして、この基本合意その2を受けて、平成28年8月1日から「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律」が施行され、20年の除斥期間を経過した死亡、肝がん、肝硬変（重度）、肝硬変（軽度）の方々に対しても給付金等が支給されることになりました。

これらの基本合意等は、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団（当原告団・弁護団）とその活動を支えて下さった方々による長きにわたる訴えと運動の結実といえます。