各地の相談先

和解成立件数2024年3月6日現在
提訴数
35989
和解数
33285

私たちの思いを知ってください

私たちは、国の行為(集団予防接種における注射器等の使い回しについて十分な対応をしなかったこと)によって、病気による命や健康への被害はもちろんのこと、将来への不安や偏見・差別、経済的な負担など、たくさんの被害を受けました。この苦しみは今もなお続いています。
私たちは、私たちのこのような被害を皆さんに知ってもらい、今後、二度とこのような被害を起こして欲しくない、偏見や差別のない社会を作るために活かして欲しい、と考えています。
私たちは、思いや苦しみを知ってもらうために、そして、偏見・差別をなくすために、①国への働きかけ、②患者講義、という活動を行っています。
ここでは、これらの活動について紹介していきます。

国への働きかけ

平成28年度厚生労働大臣との定期協議の様子
平成28年度厚生労働大臣との定期協議の様子
国は、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団との間の『基本合意書』において、「感染被害者を含む肝炎患者等が、不当な偏見・差別を受けることなく安心して暮らせるよう啓発・広報に努める」ことを約束しています。この施策がきちんと進んでいくように、私たちは、毎年、厚生労働大臣をはじめ厚生労働省や文部科学省との協議を行っています。
たとえば、平成28年度の厚生労働大臣との定期協議では、大臣から、B型肝炎問題を教訓として学ぶ意義は大きい、前向きに検討する、という回答をいただきました。大きな一歩です。

患者講義

患者講義とは、『B型肝炎の患者・家族が、自分の体験を語ることを通じて、B型肝炎や過去の国の過ちについて知ってもらい、偏見・差別を解消し、同じ過ちを繰り返させないようにする取り組み』のことです。B型肝炎の正しい知識を知ってもらうとともに、患者さんやご遺族の生の声をお伝えしています。
私たち全国B型肝炎訴訟原告団、弁護団では、2014年(平成26年)から、患者講義を様々な大学・専門学校・高校・中学校等で実施してきました。
患者講義の実施実績は、各学校等610校、受講者数約62,000名を越えます(2023年(令和5年)3月末時点)。
患者講義の実施実績の詳細はこちら

患者さんやご家族の多くは、病気のことを話すことはありません。病気のことを伝えると、偏見・差別に遭うのではないかという不安があるからです。

患者講義の様子
患者講義の様子

患者講義を受けた学生・生徒・児童の感想

講義を受けてよかった、という多くの声の中から少しだけ紹介します。

  • 患者さんの思いを知ることができてよかった。
  • 実際の患者さんの話を聴いて、本当に苦しい思いをしたんだと涙が出ました。
  • 話を聴いて、差別をする人達がいることを知ってとても残念に思いました。私は絶対そんなことをしないと誓いました。
  • 患者さんと会ったときや接するときも、普通の人と同じように対応してあげたいと思う。
  • 今後、看護師になるにあたり、患者さんの精神的ケアもさることながら、正しい知識を持つことが重要だと思った。
  • (注射器を一人一人交換するためには)お金がかかるからって病人を増やしてはいけないと思います。
  • B型肝炎という病気がなおる薬ができてほしいと思います。

お問い合わせ・お申し込み

患者講義の依頼をご希望する場合は、下記「依頼書」を印刷して必要事項をご記入のうえ、郵送またはFAX、メールでお送りください。
依頼書をダウンロード

講師派遣依頼書の送付先

全国B型肝炎訴訟 原告団・弁護団 事務局
〒102-0083 東京都千代田区麹町1-3-7 日月館麹町ビル3階
TEL:03-5357-1881 FAX:03-5357-1833 メール:ok@bkan.jp

B型肝炎教育普及のためのDVD教材

静岡県立大学看護学部 操華子教授監修、岐阜大学医学部 日本肝臓学会専門医 末光淳教授の協力のもと、当原告団・弁護団が関わり、B型肝炎教育普及のためのDVD教材を作成しました。
同教材においては、B型肝炎の知識や集団予防接種による感染拡大の歴史的事実の説明と共に、患者や患者の家族の生の声が収録されています。
患者講義は、何よりも直接聴くことに意義がありますが、教育機関で患者講義を検討されている教育機関関係者の方や、コロナウイルスの情勢下で直接の患者講義を行えない医療従事者のための教育機関関係者の方々へ、参考のために同DVDをお貸ししております。
興味がおありの方は、是非お問合せ先までご連絡下さい。

DVD紹介チラシ
クリックで拡大表示

お問い合わせ・お申し込みは…

全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団
〒590-0072 大阪府堺市堺区中向陽町2丁3番13号 西田司法ビル3F
燈(ともしび)法律事務所 弁護士 西田 敦
TEL:072-225-5111 FAX:072-225-5112 メール:info@nishida-atsushi-law.jp