全国B型肝炎訴訟は、本年、基本合意締結から15周年を迎えます。基本合意締結に至るまでの患者運動は、合意締結後も歩みを止めることなく、活動の幅を広げながら、この15年間に数多くの成果を生み出してきました。

恒久対策の分野では、着実に成果を積み重ねてきました。実現が困難と思われていた肝がん・重度肝硬変の医療費助成制度については、原告が国会議員や地方議会議員の協力を得ながら粘り強く運動を展開し、制度の実現を勝ち取りました。また、制度の創設にとどまらず、各種医療費助成制度をより利用しやすくするための改善にも取り組んできました。さらに、患者肝炎コーディネーター制度が創設され、患者自身がコーディネーターとして患者同士をつなぎ、適切な治療につなげるとともに、同じ患者の立場から寄り添うことが制度として可能になりました。

真相究明・再発防止の分野では、検証会議に参画して議論をリードするとともに、報告書の内容を分かりやすく伝えるリーフレットや、原告団の視点から報告書をまとめた冊子を発行しました。
教育啓発・人権の尊重の分野では、厚生労働省や文部科学省との協議を重ね、副読本「いのちの教育」の作成を実現するとともに、学校等で患者講義を行い、その受講者は10万人を超えました。
また、歯科医療における感染対策の徹底と受診拒否の解消を目指し、パンフレットの作成やシンポジウムの開催にも取り組んできました。

さらに、遺族の会「なの花の会」を立ち上げ、遺族同士の全国的な交流を進めるとともに、若手原告の交流と患者運動の次世代への継承を目指してNGPを立ち上げました。こうした活動を通じて、患者同士のつながりや患者と社会とのつながりを大切にしながら、一人ひとりの経験や思いを運動の力へと変えてきました。

一方、B型肝炎訴訟にとって、除斥の問題は今なお裁判上の最大の課題です。長く苦しんだ被害者が、時の経過だけを理由に救済されないという不条理は許されません。本年1月に「基本合意その3」を締結し、除斥の起算点を再発時や再々発時に遅らせることにより、除斥適用のない救済範囲を広げることができました。しかし、それでも救済から漏れる被害者が多く残されています。
このような被害者を救済するため、私たちは、旧優生保護法被害原告団・弁護団が勝ち取った、国の除斥主張は権利濫用として許されないとする最高裁判決を踏まえ、国がB型肝炎被害者に対して除斥を主張することは権利濫用として許されないとする闘いに取り組むことを決意しました。全ての被害者が除斥差別のない公正・公平な救済を受けられるよう、全力を尽くす所存です。

本年8月には、B型肝炎の機能的治癒を目指す新薬が承認され、患者の治療環境が大きく変わる新たな節目を迎えました。こうした治療の進歩を患者の希望につなげるためにも、患者を取り巻く環境の改善に向けた取り組みを続けていく必要があります。

私たち全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は、全ての被害者の救済を目指すとともに、これまでの成果を礎として、今後も、すべてのウイルス性肝炎患者を取り巻く治療環境の改善や、偏見・差別を受けることなく生活できる環境の構築などに向けて運動を続けていくことを、ここに宣言します。