全国B型肝炎訴訟弁護団

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これからの目標

被害者の個別救済の、早期実現

集団予防接種による感染被害者数は、45万人程度とされています(基本合意当時の国の推計)。しかし、現時点の提訴者数は1万人程度にすぎません。その原因は、本件集団予防接種による感染被害の事実と本件救済制度についての周知が不十分であるため、自分が集団予防接種時のB型肝炎ウイルスの感染被害者であることを知らないままの被害者が未だ多数いることなどです。私たち弁護団は原告団とともに、国に対してこれらの周知徹底を求めるとともに、全国各地で被害相談会や医療機関・自治体への働きかけなどを行っています。
また、私たち弁護団は、国との間で、本件救済手続き等を定めた基本合意書を締結した当事者の弁護団として、被害者が広くかつ早期に個別救済をうけられるように、和解の認定要件や必要資料の解釈・適用などについて、国との間で実務協議を継続的に行っています。
個別救済に関する相談は、私たち全国弁護団(「各地の相談先」に記載の全国各地の弁護団)までご連絡ください。

恒久対策活動

平成23年6月、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団と国との間で「基本合意書」が締結され、それを元に同年12月「特定B型肝炎ウィルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が制定されました。しかし、これによって救済されることができるのは要件を備える事が出来る患者の方々のみであり、全てのウィルス性肝炎患者のうち一部の方々にすぎません。
また、和解が成立した原告も和解金は得ても被害がなくなるわけではありません。将来の症状の悪化、治療費の負担、及び偏見差別による被害やこれらへの不安はなくなりません。
このようなことから、私たち全国B型肝炎訴訟弁護団は、国と和解し、解決金を受け取ることのみを目標としているわけではありません。私たちは、原告団とともに、全てのウィルス性肝炎患者が安心して暮らせる社会の実現を求めて活動しています。

このような活動を恒久対策活動と呼んでいます。

国も、基本合意書において、「国(厚生労働省)は、本件感染被害者を含む肝炎患者等が、不当な偏見・差別を受けることなく安心して暮らせるよう啓発・広報に務めるとともに、肝炎ウィルス検査の一層の推進、肝炎医療の提供体制の整備、肝炎医療に係る研究の推進、医療費助成等必要な施策を講ずるよう、引き続き務めるものとする。」と約束しています。

私たちは、恒久対策の目的を実現するために、国と協議する場を勝ち取っており(「基本合意書」参照)、毎年、厚生労働省の大臣との間で、より良い肝炎対策制度実現のための協議を行っています。

恒久対策活動はまだまだ始まったばかりです。全ての肝炎患者が安心して暮らせる世の中を作るために、皆さんの力を結集しなければなりません。共に力を合わせて頑張りましょう。

2012年7月11日
厚生労働省内にて、厚生労働大臣との第1回大臣協議が行われました。
→当弁護団・原告団からの厚生労働大臣に対する要求項目はこちら
2013年8月2日
厚生労働省内にて、厚生労働大臣との第2回大臣協議が行われました。
→大臣協議の報告はこちら
→当弁護団・原告団からの厚生労働大臣に対する要求項目
○恒久対策についての要求項目
○真相究明・再発防止についての要求項目
○個別救済についての要求項目
2014年8月1日
厚生労働省内にて、厚生労働大臣との第3回大臣協議が行われました。
→当弁護団・原告団からの厚生労働大臣に対する要求項目
○恒久対策についての要求項目
○真相究明・再発防止についての要求項目
2015年8月3日
厚生労働省内にて、厚生労働大臣との第4回大臣協議が行われました。
→大臣協議の報告はこちら
→当弁護団・原告団からの厚生労働大臣に対する要求項目
○恒久対策についての要求項目
○真相究明・再発防止についての要求項目
2016年7月15日
厚生労働省内にて、厚生労働大臣との第5回大臣協議が行われました。
→大臣協議の報告はこちら
→当弁護団・原告団からの厚生労働大臣に対する要求項目
○恒久対策についての要求項目
○真相究明・再発防止についての要求項目
○啓発・知識の普及及び人権の尊重並びに再発・感染拡大防止の教育
私たち全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は、350万人以上いると推定されているウイルス性肝炎患者のための活動を行なっています。
現行の医療費助成の対象はインターフェロン治療、核酸アナログ製剤治療など一定の抗ウイルス療法に限定されています。これらの治療法に該当しない肝硬変・肝がん患者の治療費はきわめて高額にのぼるにもかかわらず、助成の対象外となっています。
私たちは、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成制度を求めて各地で請願活動を行なっています。
ご理解、ご協力をよろしくお願いします。
→各地の議会で採択された意見書はこちら

真相究明及び再発防止のための活動

検討会設置の趣旨・経緯

平成23年6月28日に締結された基本合意において、「国は、集団予防接種等の際の注射器等の連続使用によるB型肝炎ウィルスへの感染被害の真相究明及び検証を第三者機関で行うとともに、再発防止策の実施に最善の努力を行うことを約する。」との内容が盛り込まれました。
この基本合意を受けて、平成24年5月31日に、「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」がスタートしました。
この検討会の構成員は20名で、医学者や法律家、医師会関係者、保健所関係者、薬害被害団体の代表、予防接種被害の会理事、日肝協の代表者から成ります。そして、原告団から2名の検討会構成員を出し、弁護団からも1名の構成員を出しております。
検討会の進め方としては、検討会で検証項目を策定し、その検証項目を、検討会の下に設置した「研究班」で調査研究し、調査研究結果を検討会に再び上げて、感染拡大の真相を究明し再発防止等の提言等を行うこととしています。
なお、原告団から参加している2名の構成員は、研究班員も兼ねています。

検討会の検討事項

検証項目については、以下の6点とされています。詳しくは、厚労省のHP(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000ahdf.html#shingi19)を御参考下さい。

  • 予防接種等の実態(時間軸での変遷)
  • 日本におけるB型肝炎ウィルスの感染及び感染拡大の実態(時間軸での変遷)
  • B型肝炎に関する医学的知見およびそれに対する関係機関等の認識について(時間軸での変遷)
    ※関係機関等とは、国(国立感染症研究所を含む)、自治体、関係学会、予防接種従事者、医療関係者等をいう。
  • 集団予防接種等によるB型肝炎感染被害発生の把握及び対応(時間軸での変遷)
  • 諸外国における予防接種制度及び予防接種に伴う感染防止対策の実態(時間軸での変遷)
  • 再発防止策の策定に向けた検討

原告団・弁護団の役割

私たちは、以上のような検討会・研究班に能動的に関わり、より深い検証を実現し、B型肝炎の感染拡大のような被害の再発防止に努めております。検討会・研究班に対しても、原告団・弁護団として積極的に関わっています。
集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大は、40万人以上もの被害者に甚大な被害をもたらした未曾有の事件です。何故、このようなことが起きたのか、というのは、感染被害者全員の共通の疑問です。通り一遍の検証に終わらないよう、私たちは努力していきます。

    2012年5月31日~2013年6月18日
    厚生労働省にて、集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会が開かれ、その結果、「提言」「研究班報告」がまとめられました。
    「提言」「研究班報告」は下記の厚労省ホームページの「検討会提言及び今後の取組」「研究班報告」でみることができます。
    →「提言」「研究班報告」はこちら
    2013年6月18日
    「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」の終了にあたって、当弁護団・原告団から声明を出しました。
    →当弁護団・原告団の声明文はこちら

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